2025年問題と建設業界における課題と解決策  

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こんにちは!岡山県倉敷市の有限会社長塩工業では、長年に渡りプラント配管や設備配管の各種工事を中心に手掛けています。


超高齢化社会を迎えている日本では、2025年問題が大きな社会問題となっており、建設業界にも大きな影響を与えると予測されています。2025年問題に対して、建設業でどのような対策をとっていけば良いのかをしっかりと見極め、行動に移すことが必要です。


この記事では、建設業における2025年問題の概要や、2025年問題に対する建設業界の解決策などを解説します。




■2025年問題の概要



参照元:厚生労働省「我が国の人口」より


2025年問題とは、国民の5人に1人が後期高齢者に該当することで、さまざまな負の影響がもたらされる問題を指します。2025年には、1947年から49年(昭和22年から24年)に生まれた団塊世代が、全員75歳以上を迎え、日本の人口を占める後期高齢者の割合が急増するためです。


厚生労働省が発表している「我が国の人口について」によると、65歳から74歳までの前期高齢者と、75歳以上の後期高齢者を合わせると、2025年には日本の人口のおよそ3割が高齢者に該当します。


2025年問題では、労働力人口の減少が最大の課題とされており、人材不足の問題に拍車がかかると予想されています。さらに、社会保障費の負担増加や後継者不足による廃業などにより、社会にも大きな影響が及ぶと危惧されています。



■2025年問題が建設業に与える影響とは



2025年問題は、人材不足が問題となっている建設業にも大きくかかわってくる問題です。具体的にどのような影響があるのか、ここでは2つご紹介します。


・これまで以上に高齢化が進む


国土交通省が発表した「最近の建設業を巡る状況について」によると、令和3年(2021年)における建設業就業者のうち、55歳以上が35.5%を占めています。全産業の数値に比べ、55歳以上の割合が高いうえ、全人口で高齢化が進むと建設業もさらに高齢化が進んでしまうのです。一方で、若者の入職率は低いままであり、高齢化だけでなく技術継承が不安視されています。


・人手不足に拍車がかかる


参照元:国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」より


若者が確保できないままベテラン層が一度に退職してしまうと、人手不足に拍車がかかりさらに深刻化してしまいます。就業者の高齢化が顕著である一方、インフラ整備や都市開発などによって建設需要は拡大しており、2025年には建設業界でおよそ90万人の労働人口が不足すると言われているほどです。


人手不足がなかなか解消できない要因としては、労働環境の改善の遅れも大きく関連しています。建設業の2024年問題により、時間外労働の上限が設けられたことで、働き方改革のきっかけになると期待されていますが、建設業全体に浸透するまでにはどうしても時間がかかります。



■建設業の2025年問題を解決するには



建設業にとって、2025年問題の解決は早急な課題であり、建設業全体で取り組んでいく必要があります。ここからは、問題解決の糸口となる取り組みを紹介します。


・建設業界のイメージを変えていく


建設業界には、今でも3K(きつい・汚い・危険)のイメージが根強く残っており、若者が敬遠したり、保護者が子どもの建設業への就職を快く思わなかったりする原因となっています。一企業で取り組むだけでは、イメージはすぐに変えられませんが、業界全体で積極的に活動することが重要です。


具体的には、建設現場のイメージ映像を配信したり、インターネットやSNSを活用して現場の声を発信したりする方法があります。国土交通省も、建設業のリブランディングに取り組んでおり、現場で働く人に焦点を当てた広報を発信するなど情報発信に力を入れています。


・労働環境や待遇を改善する


建設現場の労働環境の改善は、2025年問題の解決に最も重要なポイントです。労働災害数を減らすべく、ICT建設機械やドローンの導入・KY(危険予知)活動の徹底などが求められます。


また、建設業特有の給与形態である日給月給制の改善や、有給休暇の取得率アップなど、働きやすい環境づくりに向けた待遇改善も、建設業は積極的に取り組んでいく必要があります。


・適正な工期を設定する


問題解決に向けた取り組みが正しくとも、工期が適正でないと現場での負担がさらに増してしまいます。国土交通省が2018年に策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」のひとつに「長時間労働の是正」が含まれます。この中で、週休2日制の導入と合わせて、発注者に対して適正な工期設定を求めることが盛り込まれているのです。


・ITやDXを推進し人材育成を強化する


2025年問題と共に、日本で大きな課題とされているのが、既存システムの複雑化・ブラックボックス化によって大きな経済損失を招く「2025年の崖」です。団塊世代の退職によりシステムがブラックボックス化し、若手がシステムを使えずシステムがレガシー化してしまうのです。


これを防ぐために、ICT施工・業務効率化ツール・ERPシステムの導入などを通じて効率的な業務管理を目指す取り組みが求められます。同時に、ITに精通した人材の採用・育成を積極的に行い、効率的な業務管理を行うことが重要です。


・従業員のスキルアップを継続的に支援する


建設業界では、技術革新のサイクルがとても速く、従業員は常に新しい技術を身につけるためスキルアップする必要があります。資格取得支援や教育プログラムの実施など、会社を挙げてスキルアップを支援することで、2025年問題に対応できるようになります。



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■まとめ


2025年問題は、高齢化が進む日本で避けて通れない課題ですが、適切な対策を講じることで課題をクリアできます。建設業全体で職場環境の改善に努め、未来の日本を支える取り組みを進めています。


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